意外と知らない、IT以外でも利益を出している企業

ソニーの稼ぎ頭は「モノづくり」ではない

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ソニーと聞くと、あなたの頭に浮かぶ商品やサービスは何でしょうか。ウォークマン？売却されましたがVAIO？(パソコン)、長年愛用されているプロのカメラマンなら業務用カメラが思い浮かぶかもしれません。ちなみに私はPS(プレイステーション)です。

ソニーはこれまで、さまざまな商品を生み出し、中にはヒット作も多数あります。しかし、現在は中核事業であるエレクトロニクス5分野(カメラ、ゲーム、モバイル、テレビ、デバイス)が軒並み苦戦を強いられており、資産を売却しながらなんとか体裁を整えている状況です。

そんな苦しい状況にあるソニーですが、グループ全体では7兆7,672億円(※平成26年（2014年）3月期の決算短信（米国会計基準）)ほどの売上があります。その中でも最大の部門は家電ですが、それ以上の意味合いをもつ部門があります。それは「金融」です。ソニーには、ソニー生命、ソニー損害保険、ソニー銀行といった金融系の会社があります。とりわけソニー損保は、テレビCMもやっているため、ご存知かもしれません。ソニーファイナンシャルホールディングスという持ち株会社もあります。

これらの売上高は、1兆円程度。家電の15%程度の存在です。しかし、営業利益ベースで比較すると意味合いがまったく変わってきます。

ソニーの事業は、エレクトロニクス、エンターテインメント、金融の3つの事業に大きく分けることができます。そのうち、エレクトロニクスは4兆500億円程度ですが、営業利益は1,400円弱の赤字。一方、金融は1兆円超の売上げで1,500億円弱の営業黒字です。ちなみにエンターテインメント部門は、1兆1,800億円の売上げで850億円の営業黒字となっています。

ソニーが「金融でもっている」と言われることがありますが、まさにその理由が数字に表れています。モノづくりの部門では赤字、それとほぼ同じ規模の営業利益を金融部門が産み出しているのです。

もちろん、それぞれの構造がまったく違うわけですから、考慮すべき点も少なくありませんし、これだけを持って「ソニーは金融会社」というのには賛否両論があるかもしれませんが、もしソニーが金融部門を持っていなかったら、エレクトロニクス部門の再建に自主的に取り組んでいけるだけの余力はなかったでしょう。

「楽天市場」の利益はグループ全体の半分以下

最近では「マー君」こと現ニューヨーク・ヤンキースの田中将大選手の活躍もあり、だいぶ球団の名前と重なることが多くなっている気もしますが、やはり「楽天はインターネットショッピングモール」というイメージではないでしょうか。しかし、実際の楽天が仕掛けている事業は、次のように、かなりの数があります。

●楽天市場
●楽天ブックス
●楽天Kobo(電子書籍)
●楽天トラベル
●楽天オークション
●楽天GORA(ゴルフ場予約)
●インフォシーク
●楽天レシピ
●楽天リサーチ
●みんなの就職活動日記
●楽天物流
●リンクシェア
●楽天カード
●楽天銀行
●楽天証券
●楽天Edy
●楽天生命
●楽天ゴールデンイーグルス
●オーネット
※その他、海外EC事業

これだけ多くの事業があるのですが、大きなカテゴリで区分すると、次の3つになります。

●インターネットサービスセグメント
●インターネット金融セグメント
●その他セグメント

これらの区分でみると、じつに半分がインターネットセグメントで、4割ほどが金融セグメントであることがわかります。さらに営業利益でみると、これがほぼ半分です。つまり、楽天においては、金融部門が生み出す利益が大きなウェイトを占めているのです。

2012年7月～9月期の約50億円の営業利益から、2013年7月～9月期には約100億円の営業利益を金融事業で稼ぐようになっています。全体の40%の営業利益が金融関連事業から生み出されているわけです。

実際、楽天は金融を中心とする「楽天経済圏構想」を事業戦略として捉えています。そして、その中では、楽天ポイントや楽天カード、楽天Edyなどの金融関連事業がきわめて重要な役割を果たすと記述されています。すでに利益率的には圧倒的な存在となっている金融事業を補完するものとして、楽天市場などが位置づけられる可能性が高いでしょう。

そして、上記記事でも解説した「ビッグデータ」などをテーマにした技術分野の研究開発へも投資しています。実際、楽天テクノロジーカンファレンスを開き、最先端の技術や技術者のハブになろうとしているようです。技術者のハブになることで、エンジニアコミュニティの中心的役割を担い、将来的にはより優秀な技術者が楽天に集まってくることも視野に入れているはずです。実利的には、楽天会員IDかあ楽天のありとあらゆるサービスにヒモづく莫大な会員の購買データからより売上を上げるための方策を導き出すためのデータ解析手法、そこから派生するサービスを実現しようとしているようです。

NTTグループは代金請求会社？

2012年2月、「NTT東日本、西日本、NTTドコモなどグループ4社の利用料の請求・回収業務を、子会社のNTTファイナンスに一本化する」という発表がありました。ユーザー数は1億3,000万人、総額は8兆円ともいわれる利用債権が一本化されるということに、関係者は恐れおののきました。

これは、NTTグループが金融を軸にその経営構造を変革していくプランの一環でしょう。

その核となるのは、電子マネーの「iD」とクレジットカードの「DCMX」です。そして、「クレジットカードを保有できない層に対する、決済サービスの提供」です。

クレジットカードを持てるのは、原則的には20歳以上。この制限がある限り、どうしてもモバイル決済やスマホ決済の領域にクレジットカードで切り込むことが出来ない層が存在します。

上記記事で解説したスクエアなどのスマホ決済は、これまでクレジットカードに対応していなかった小さなお店や個人に参加してもらい、クレジット決済を使えるようにすることでマーケットを拡大しようとしているわけです。しかし、ここでのお客さんは、あくまでクレジットカードを持っている層です。

ドコモは、2011年から「ドコモケータイ送金サービス」を展開しています。そういった情報をやり取りするには、これまで一定のハード的な対応が必要でした。しかし、昨今のクラウド技術の発展によって、近距離無線通信の仕組みの中で、スマホ同士を接触させるだけで決済を可能にする技術が実現できているのです。飲み会の割り勘、大学のサークル会費、地域コミュニティのイベント参加費など、そもそも電子決済にあまり置き換わらないようなところも、決済サービスの対象となります。1つ1つの取引額は小さいながら、すべて合わせると数千億円規模のマーケットがあると考えられます。

なぜ、金融なのか？

ここまで、各社「金融」の話が出てきましたが、なぜ金融なのでしょうか？

まずあげられるのは、「儲かるから」です。金融では、お金を仕入れて、そのお金を動かすことで収益をあげます。いわば、「お金そのものが商品」でもあるのです。製造業のように、工場設備を用意して、原材料を仕入れ、それから工場労働者を雇用して、商品を製造するという工程は必要ありません。一部、システム的な投資は必要になりますが、多くの経費は人件費のみです。これは、大きな設備投資や原材料の仕入れが必要な伝統的な製造業と比べて、非常に効率よく利益を創出することができます。

そしてもう1つあげられるのは、もともとITビジネスモデルと似ているという理由です。たとえば、楽天市場は多数のECショップが集まっている場所なので、全体の売上げでみると大きい雰囲気はありますが、収入源は出店する小売店からの手数料です。そして、金融ビジネスは手数料ビジネスです。そもそものビジネスモデルが非常に金融的なのです。

Amazonは世界一の倉庫業

Amazonはさまざまな顔を持っていますが、「インターネット通販」というジャンルのイメージが非常に大きいのではないでしょうか。最初は「インターネット上の本屋さん」という認識があったかもしれませんが、今では家庭用品、家電、ゲーム、食品、アパレル、ジュエリーまで、ほぼ「何でも」といって良いほどあらゆるものを売っています。日本国内だけでも7,500億円程度と、上位から数えたほうが早いぐらいの規模を誇り、現在も成長中です。

「インターネット通販」というと、まさにITのイメージが強いですが、顧客に対する価値を生み出す要素として大きいのが「物流の品質」、つまり、商品が希望した時間に、破損が無く届けられる流通環境が必須となります。届くまでに日数がかかったり、間違った商品が届いたりすると、一気に信頼を失います。

Amazonは、品揃えだけでなく、この物流サービス面に大きな投資を続けることにより、競合が追いつけないレベルを実現しようとしています。

Amazonの日本上陸から、しばらくは日本通運がその物流を担ってきましたが、2009年には佐川急便に変更されました。その後数年は、佐川急便とクロネコヤマトがAmazonの物流を担ってきましたが、2013年9月末、佐川急便がAmazonとの取り引きをやめたことが大きなニュースになりました。この取引停止で、クロネコヤマトだけがAmazonの宅配便を請け負う形になっています。

このニュースの裏側には、Amazonの急拡大があると言われています。

Amazonが運送会社に頼むのは、「ラストワンマイル」といわれる、最後の部分だけです。Amazonは、物流プロセスのほとんどの部分を自前で兼ね備えていて、自分のところの商品の仕分け、梱包もやっています。

一方で、外部業者を取り込むための施策としてFBA(Fullfilement By Amazon)というサービスも展開しています。これは、注文処理とそれにまつわる在庫の管理、保管、出荷、カスタマーサービスなどの仕組みを外部に貸し出すもの。つまり、Amazon以外の業者が、AmazonとFBAの利用契約をすれば、製品や商品をAmazonの倉庫に送り、Amazonの流通網を使って、購入者まで届けることができるのです。比較的小口であっても利用できるのが特徴ですが、これはまさに、倉庫業者や物流業者のやっていることです。

現在Amazonは、埼玉の川越、芳野台、川島、挟山、千葉県の市川、八千代、岐阜県の多治見、愛知県の常滑、大阪の堺、大東、佐賀県の鳥栖、そして、2013年9月に完成した世界でも最大級の拠点である神奈川小田原に倉庫をもっています。これらは、適宣スクラップアンドビルドされています。たとえば、小田原開設にともなって、挟山、芳野台、常滑は閉鎖されるようです。

Amazonは、物流に多額の投資をしています。売上高対比で考えると、物流コストは18%ほどになるようです。業界平均が8％程度だといわれるところを考えると、倍近くの額を物流に投資しているのです。また、粗利構成で眺めてみると、取り引き1件あたり、粗利の70%ほどを物流関連費用としてあてていると見られます。つまり、何かを売って100円の粗利が出るとすると、そのうち70円を物流センターや物流関連システムに投資しているのです。

その結果、送料無料や当日配達など、これまでは考えられなかった配送サービスを実現しているのがAmazonの強みです。