課税対象所得（円）	税率
0～1,950,000	5%
1,950,001～3,300,000	10%
3,300,001～6,950,000	20%
6,950,001～9,000,000	23%
9,000,001～18,000,000	33%
18,000,001～40,000,000	40%
40,000,001以上	45%

　さらに、所得税には2.1%の復興特別所得税が加算され、住民税は課税対象所得の10%が課されます。これにより、実効税率は最高で約55%（45%＋2.1%＋10%）に達しますが、これは年収4000万円以上の高所得者に限られます。

よくある誤解：「利益の半分が税金」

　タイトルでも示した通り、「全ての利益の半分が税金」というのは誤解で、主に年収4000万円以上の場合に適用される高税率（約55%）の話です。たとえば、年収が195万円以下の場合は、基礎控除（2025年では約580,000円と推定）を考慮すると、課税対象所得は低くなり、実効税率は約10%程度に抑えられます。これは、総税額（所得税＋住民税）を総収入で割った値です。

BTCのみの年間所得の場合の税率

　以下に具体例を挙げて計算します（基礎控除を580,000円と仮定）：

・195万円の場合：課税対象所得 = 1,950,000 – 580,000 = 1,370,000円

・所得税 = 1,370,000 × 5% = 68,500円

・復興特別所得税 = 68,500 × 2.1% ≈ 1,438円

・住民税 = 1,370,000 × 10% = 137,000円

・総税額 ≈ 206,938円

・実効税率 = 206,938 / 1,950,000 ≈ 10.61%（約10%と一致）

 

 

　330万円の場合：課税対象所得 = 3,300,000 – 580,000 = 2,720,000円

・所得税 = (1,950,000 × 5%) + (770,000 × 10%) = 97,500 + 77,000 = 174,500円

・復興特別所得税 ≈ 3,664円

・住民税 = 2,720,000 × 10% = 272,000円

・総税額 ≈ 450,164円

・実効税率 ≈ 13.64%（約15%と近似）

 

 

　695万円の場合：基礎控除は収入に応じて減少しますが、仮に300,000円と仮定（実際はもう少し複雑）。

・課税対象所得 ≈ 6,650,000円

・所得税計算は累進的に行い、総税額は約1,501,276円、実効税率約21.6%（約20%と近似）。

　これらの計算から、上記で提示した実効税率は合理的な範囲内であり、正確と言えます。

 

 

賢い戦略：引退後の分散利確

　タイトルでも提示した「現役時代にビットコインを積み立て、引退後に年380万円程度ずつ利確する」戦略は、税負担を抑える有効な方法です。引退後は他の収入が少なくなるため、総収入が低く、税率が下がります。たとえば、年380万円の利益を実現する場合、実効税率は約15～20%程度となり、現役時代の高収入時に一括で利確するよりも税負担が軽減されます。これは、日本の累進課税制度を活用した合理的なアプローチであり、Koinly: Japan Cryptocurrency Tax Guide 2025でも同様の戦略が推奨されています。

レンディングの税金：小額利益の場合

　雑所得として扱われるレンディングの利益は、総収入に含まれるため、基礎控除（約580,000円）を考慮すると、20万円の収入では課税対象所得がマイナスとなり、所得税はかかりません。また、住民税も最低限の収入（約350,000円以下）では免除されることが多く、税負担はほぼゼロに近いです。このため、資産を増やす手段としてレンディングを利用することは合理的です。

X上の議論：税制改革の可能性

　2025年5月4日と5日のX投稿では、2025年の税制改革で暗号資産の税率を55%から20%に下げる案が議論されています。しかし、これらは「検討中」や「承認される場合」の話であり、2025年5月8日時点ではまだ実施されていないと判断されます。そのため、現行の雑所得としての課税が継続中と考えられます。

結論

　ビットコインの税金は雑所得として扱われ、収入額に応じた実効税率が適用されます。高所得者以外では「利益の半分が税金」という状況は稀で、引退後の分散利確やレンディングによる小額利益は税負担を抑える有効な戦略でしょう。