経済について知らなければいけないコト | 老後の破産は現実になる!?

老後の破産は現実になる!?




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老後は2,000万円あっても足りない!?

あなたは、「老後破産」という言葉をご存知でしょうか?
老後にお金がなくなり、破産もしくは、それに状況に陥ることです。そんな家庭が今、増えつつあります。
楽しい老後、誰にも縛られないリタイア生活を期待していたのに、みるみる貯蓄と退職金を切り崩し、貧窮(ひんきゅう)した生活に陥っていく、という話を時折耳にします。

「退職直後に2,000万円あったのに、それでも足りない!」

という人も実際にいます。こういう話をすると多くの人が驚きます。
なぜこんなことが起きるのでしょうか?
とても乱暴な計算だと承知の上で、計算してみましょう。

現在の65歳以上の標準的な夫婦2人が受け取っている国の年金額は、2人合わせて月額約23万円(※2014年4月から)。これは厚生労働省が発表している夫が会社員妻が専業主婦のモデル夫婦の年金額です。
いっぽう、総務省の「家計調査」によると、高齢夫婦で無職世帯の一ヶ月の支出額(※2013年)は月額約28万円です。
現在の制度では、60~64歳までの間は国の年金を受け取ることができません。この間、勤労収入がないなら、月約28万円の生活費はすべて、貯金を切り崩してまかなうことになります。
65歳になれば夫婦で月額約23万円の国の年金を受け取ることができますが、月約28万円の生活費を差し引くと、それでも毎月5万1,000円の赤字になります。
夫婦が同じ年齢で60歳から平均寿命まで生きたとしましょう。すると、

国の年金の総額は約6,000万円。
いっぽう、支出総額は約7,300万円です。
差し引きは「マイナス1,300万円」。

つまり、国の年金だけでは総額で1,300万円不足するのです。
将来、少子高齢化の影響で年金財政がますます厳しくなることを考えれば、私たちが受け取る国の年金額は、今より減額されることが予想されます。

生活費の月約28万円は、あくまで普通に暮らしていくための費用です。
「ゆとりある生活を送りたい」「死後に子供にいくらかの財産を残したい」、そう思うと、国の年金以外に準備しておく金額は、2,000万円では足りません。
一定の生活水準を維持しながら老後を暮らしていくためには、2,000万円を上回る準備が必要です。
ざっくりした計算ではありますが、机上の空論ではなく、これは現実です。

自営業者はサラリーマンより必要になる!

自営業の場合は、サラリーマン以上に老後の備えが必要です。

特に地方では、親が自営業をしている人も少なくありません。

「親が一生懸命働いて、私たち兄弟3人を大学まで進学させてくれました。おかげでみんな今は自立してサラリーマンになっていますが、親は年老いて自営業を廃業しています。両親ともに65歳を過ぎていますが、夫婦合わせて国民年金は、月に12万円もありません。それだけでではとても暮らしていけないので、兄弟3人がお給料から毎月お金を出し合って両親の生活を支援しています」

自営業の人が65歳から受け取る国の年金は国民年金(基礎年金)のみです。会社員のように、国民年金と厚生年金が支給される2階建ての仕組みにはなっていません。
現在の国民年金の月額は1人満額6万4,400円です(※2014年4月から)。夫婦2人合わせても月額約13万円。しかし、現在の50代以上の人は、20歳から就職するまでの大学時代の数年間など、過去に未加入期間がある人も多く、実際に満額を受け取れる人はほとんどいません。

自営業は定年がないので一生現役」と言われます。しかし、「フリーランス」の人たちは、スキルと体力だけが資本です。
将来働けなくなり、収入が途絶えることも考えられますから、会社員以上に早くから準備をはじめる必要があります。さきほどの要領で、自営業もざっくりと計算してみましょう。

自営業者が平均寿命まで生きた場合、受け取れる国民年金の総額は、夫婦2人で約3,300万円。
一方、支出総額は約7,300万円。
差し引きすると「マイナス4,000万円」。

もう一度言います。
「マイナス4,000万円」です。
嘘ではありません。
単純計算すると、これだけの金額を一生涯で準備する必要があるのです。

自営業に定年はありませんが、いつまでも若いころのように、仕事を続けていくことはできないでしょう。ですから、稼げるときにしっかり稼ぎ、老後のために備えることが必要なのです。

国の年金は、将来減額される可能性が高い!

国の年金は、一生涯受け取ることができます。
ただし、高齢社会に突入した日本の年金財政は、今後ますます厳しくなることが予想されます

お年寄りに払われている年金の原始は、現役世代が支払う年金保険料と税金です。
現役世代は、子どもやマイホームのローンを抱えており、いつも家計が苦しい人たちです。平均寿命が延びていき、高齢者数が増えるのであれば、現役世代から徴収する年金保険料や税金を増やすのではなく、高齢者1人あたりの支給額を減らすのが筋なのですが、なかなかそうはなりません。

なぜなら、今受け取っている人の年金を減額することは、既得権益に立ち入ることになるからです。そのため、「今受け取っている人はともかく、これから受け取る人から減額しよう」となりがちです。
といっても減額の対象は、財産や年金以外の収入がある人、年金が減っても比較的痛みの小さい人などが中心になると思われます。しかし、どこで線引きされるかによっては、あなたが減額の対象にならないとも限りません。
50代以下の人たちは、年金受給額が今の水準よりも引き下げられる可能性が高い、と考えておいて間違いないでしょう。

「生活保護」を当てにするな!

「いざとなったら、生活保護を受ければいいと思っています。だから年をとってもやりたいことをやって人生を楽しもうと思っています」

と明るく話す夫の横で、妻は黙って複雑な顔をしています。

家計の相談時にこんな発言をするのは、おもに夫の方に多くみられるといいます。
心のどこかで「自分が先に逝く」との思いがあるからかもしれません。
自分の最後は妻に看取ってもらい、あとは知らない。
こんな夫婦では、実際に生活保護の対象になるのは、夫ではなく、妻だけです。それでは妻はたまりません。

生活保護は、最低限度の生活を送れないときに、その不足分に限って、税金を財源にして支給される「救済的な」制度です。
そのため、誰でも簡単に受給できるものではありません。
まず、貯蓄や住宅などの財産、年金などが調査され、子どもがいれば子どもが扶養できないかも調査されます。使っていない土地や家屋や車などがあれば、売却などをして生活費に充てることが求められますし、働けるのなら、働いて稼ぐことが要求されます。親族などから援助を受けられれば、その援助が優先されます。

つまり、生活保護を受けると、かなり生活の自由が制限され、束縛されるのです。

そもそも生活保護の財源は、国民の税金です。生活保護を受けることは、自立して一生懸命働いて、生活が苦しくても真面目に税金を払っている人たちから施しを受けている事になるのですから、始めからそれを頼りにするべきではないでしょう。

長生きするほど、破産に近づく!?

近年、「長生きリスク」という言葉が頻繁に使われるようになりました。
どんなに節約生活をしていても、長生きをすればするほど経済的リスクが高まる、ということです。
厚生労働省が毎年発表する「平均寿命」によると、年々日本人は長生きになっていることがうかがえます。
平均寿命と平均余命という言葉の違いを明確にしておきましょう。
平均寿命とは、「生まれたての子どもの平均余命」のこと。
平均余命とは、「平均してあと何年生きるか」のこと。
2012年の簡易生命表(厚生労働省)によると、男性の平均寿命は79.94年女性の平均寿命は86.41年です。
平均寿命は、生まれたての0歳時の平均余命のことを指しています。
しかし、60歳時の平均余命を見てみると、平均寿命よりも男女ともに3歳ほど長く生きていることがわかります。
「生きれば生きるほど、ゴールは先に延びていく」のです。

男女ともに、日本人は今後ますます長生きになることが予想されています。
現在は、80代で亡くなると「大往生でしたね」と言われますが、いずれ「まだ若いのに」と言われる日が来るかもしれません。
私たちは、60歳で定年を迎えても、その後の人生があと30年から35年くらい続くという現実を早くから覚悟しておく必要があります。

消費税率2ケタ時代がやってくる!

2014年4月から消費税率がアップして8%になりました。

2015年10月からはさらにアップして10%になる予定です。
5%から10%に上がる消費税率のアップ分が、私たちの暮らしに与える影響は、生活費が毎月20万円の人の場合、20万円×5%=1万円くらいになります。
家賃や保険料、医療費などには消費税がかからないとはいえ、価格に反映されることが多いので、ざっとこれくらいになります。
年間の負担額は約12万円。だいたい半月分の生活費になるので、けっこう大きな金額です。
それでも消費税率は、10%ではまだ足りないとも言われています。今後、少子高齢化がますます進展します。「膨らむ社会保障費をまかなっていくには、15%は必要!」やら、「20%くらいまでは必要だ!」との声も上がっています。
消費税率がアップすると支出が増えるので、家計のなかで調整しなければなりません。その調整法には2つのやり方しかありません。

・暮らしを今以上に切り詰める
・毎月積み立てている貯蓄を減らす

自分の意志で収入を上げられない限りは、そうするよりほかありません。

そんな状況のなか、老後の生活が苦しくなる人も現れてくるでしょう。
では、実際に家計が回らなくなってしまう人とそうでない人では、何が違うのか?
そこにポイントを絞ってみていくことにしましょう。

 

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