ハッキングやシステムエラーも原則補償は無し！2024年5月14日改訂のビットポイントサービス利用総合約款から読み解く「リスクと回避策」

1. 第3条「本約款等の変更」－突然のルール変更に備えよ

意味とリスク

　約款は、会社側の判断で「合理的範囲内」で変更できると定められています。また、変更内容は「サイト上での掲載」や「別途通知」によって行われます。これはつまり、ユーザーが知らないうちに、サービスの条件が大きく変わっている可能性があるということです。

回避策

• 公式サイトの定期チェック：ビットポイントの「お知らせ」欄を定期的に確認しましょう。

• メール通知の受信設定をONに：登録メールアドレスに最新情報が届くよう迷惑メール設定を見直す。

• 重要変更時は即確認：「利用規約変更のお知らせ」というタイトルのメールは必ず確認し、内容を保存しておく。

2. 第6条「登録情報等」－情報の更新忘れが大きな損失に

意味とリスク

　登録情報（住所・電話番号・口座情報など）が古いままになっていると、「連絡不能」「本人確認失敗」などの理由で取引停止や口座閉鎖が行われる恐れがあります。特に、住所変更を怠った場合は本人所在不明とみなされると明記されています。

回避策

• 住所変更・メールアドレス変更は即届出：引っ越しやプロバイダ変更の際は、即ビットポイントにログインして情報を更新。

• 電話番号も常に最新に：2段階認証や緊急連絡に使われるため、古いままでは重大な問題になります。

3. 第7条「取引口座の管理」－パスワード流出の責任は全て利用者に

意味とリスク

　取引口座やパスワードの管理不備によって起きた損害（不正ログイン、資産流出など）は、すべてユーザーの責任とされています。つまり、ハッキングされても、原則補償はありません。

回避策

• 2段階認証を必ず有効化：Google Authenticatorなどを設定。

• パスワードは他サイトと使い回さない：強固なパスワードを生成ツールで作成。

• 不審なログインがあれば即通報：速やかにビットポイントに連絡。

4. 第16条「保証の否認及び免責」－取引失敗はすべて自己責任

意味とリスク

　ビットポイントは「価格保証」「注文の成立」「システムエラーによる損失補填」などを一切保証しないと明言しています。注文が通らなかった、急にログインできなくなった、なども補償対象外です。

回避策

• 大口注文は夜間や土日に避ける：流動性が少ない時間帯はリスク高。

• 重要な取引はPCで実施：スマホアプリよりも安定性の高い環境で。

• スクリーンショットで証拠保全：注文時の画面キャプチャを習慣化。

5. 第18条「口座の閉鎖、取引制限・停止」－一方的な制限措置に注意

意味とリスク

　利用者が「取引に適さない」と判断されると、事前通告なしに口座を停止・閉鎖される可能性があります。利用再開には再審査が必要で、簡単には復活できません。

回避策

• 疑われるような取引を避ける：1日に多数の入出金を繰り返すなどは要注意。

• 本人確認資料の提出に協力する：AML/CFT関連の提出を拒むと制限対象になります。

• 複数口座の開設はNG：重複登録や他人名義の利用は禁止されています。

6. 第36条「暗号資産の分岐等」－ハードフォークやエアドロップで損をしないために

意味とリスク

　ハードフォークで新しい暗号資産（例：Bitcoin Cash）が誕生した場合、ビットポイントが対応しない限りユーザーは新コインを受け取れない可能性があります。また、エアドロップも任意対応のため、必ず受け取れるとは限りません。

回避策

• 事前に方針を確認：「ハードフォーク対応指針」は公式サイトで公開されているので必ず確認。

• 対応しない場合は事前に他社へ移す選択も：BinanceやBybitなど海外取引所の対応状況と比較。

• エアドロップは対象かどうかを公式から確認：期待しすぎず、アナウンスを重視。

7. 第34条・35条「暗号資産の送付・預入」－誤送付は一切補償されない

意味とリスク

　送付先アドレスを1文字でも間違えれば、資産は永久に失われます。 また、古いアドレスや非対応のコインを送っても、原則返金されません。

回避策

• 送付前には少額テスト送金を行う：最低単位でまず試してから本送付。

• 最新の送付先アドレスを公式から確認：保存済みの古いアドレスは使わない。

• コピペでなくQRコードの使用を推奨：アドレスの打ち間違いを回避。

8. 第40条「クーリングオフ不可」－やめたくても即キャンセルできない

意味とリスク

　「暗号資産取引にはクーリングオフ制度は適用されない」と明記されています。つまり、一度成立した取引を理由問わずキャンセルできません。

回避策

• 注文は慎重に、ダブルチェック：成行注文は特に注意。

• 取引前に内容確認画面でミスがないか確認：誤操作による損失を避けるため。

9. 第19条「AML/CFT/CPF対応」－拒否すると凍結対象に

意味とリスク

　マネーロンダリングやテロ資金供与対策のため、利用者には定期的な情報提供義務があります。協力しないと、取引制限や凍結の対象となります。

回避策

• 本人確認書類の提出は迅速に：運転免許証、マイナンバーカードなどを用意。

• 資金の出所や利用目的を明確に説明できるように：常に証明可能な取引を心がける。

• 取引の相手先が制裁対象でないかも意識：海外送付時は特に注意。

10. 第32条「不足金発生時の強制処分」－資産売却の危機

意味とリスク

　取引の結果として資金不足が発生した場合、ビットポイントが勝手に保有資産を売却して損失に充当する権利を持ちます。証拠金不足などが該当します。

回避策

• 事前に資金を十分に入金しておく：ギリギリの残高で注文しない。

• 成行注文は控える：想定外の価格で約定して不足金が発生するケースあり。

• 自動損切り設定（ロスカット）も活用：大きなマイナスになる前に自衛。

終わりに：ビットポイントで「損しない」ための行動指針

　暗号資産は価格変動が激しく、技術的にも複雑なため、「知らなかった」「見落とした」ことが大きな損失につながります。しかし、ビットポイントの利用約款をしっかり読み込み、ここで紹介したリスクとその回避策を実行することで、資産を守ることが可能です。

まとめ：これだけは実行すべきリスト

• ✅ 公式サイトとメール通知を定期確認

• ✅ 情報の変更は即時申請

• ✅ 二段階認証とパスワード強化

• ✅ 成行注文や大口取引の時間帯に注意

• ✅ アドレス間違い防止の送付方法の徹底

• ✅ AML/CFT関連書類は迅速に対応