ビットコインの価値が0(ゼロ)になるシナリオを考察【シナリオ9. 法的問題の深刻化】

　ここでは、2025年3月23日時点でビットコインの価値が0になる可能性があるシナリオ9「法的問題の深刻化」が起こる確率を0.1%以下と推定し、その具体的な根拠を詳細に解説します。シナリオ9は、ビットコインがマネーロンダリングや詐欺行為に頻繁に利用され、「違法な資産」と認定された場合に、取引所や金融機関が取り扱いを停止し、実用性がなくなり、価値が0になる状況を指します。このシナリオが起こるためには、グローバルな規制がビットコインを全面的に禁止し、その影響が市場全体に波及する必要があります。

現在の規制状況

　2025年3月23日時点で、ビットコインの合法性は国によって異なりますが、主要な経済大国では大半が合法または規制されています。以下の表は、主要経済国のビットコインの合法性状況を示します：

　これらの情報は、Wikipedia: Legality of cryptocurrency by country or territoryに基づいています。

禁止国とその影響

　2025年時点で、ビットコインを完全に禁止している国はわずか8カ国程度であり、これらの国は世界のGDPのごく一部を占めるのみです。例えば、中国は禁止していますが、他の主要国が合法化しているため、グローバルな影響は限定的です。以下は禁止国のリストの一部です：

・中国

・アルジェリア

・エジプト

・モロッコ

・ネパール

・カタール

・チュニジア

・バングラデシュ

　これらの国々の禁止は、ビットコインのグローバルな価値に大きな影響を与えないと考えられます。

規制のトレンド

　グローバルな規制のトレンドは、禁止ではなく規制に向かっています。例えば、FATF（金融行動タスクフォース）は、仮想資産に対するAML/CFT措置の実施を推奨していますが、禁止を求めていません。また、EUはMiCA（Markets in Crypto-Assets）規制を導入し、暗号資産の規制フレームワークを整備しています。これにより、ビットコインが違法と認定される可能性はさらに低減されます。

法的リスクの評価

　ビットコインがマネーロンダリングや詐欺に利用されるリスクは認識されていますが、これに対処する方法は禁止ではなく、規制を通じてAML/CFT措置を強化することです。多くの国で、暗号交換所はKYC（顧客識別）やAML規制に従っています。これにより、ビットコインが「違法な資産」と認定される可能性は低いと考えられます。

予想外のポイント

　予想外のポイントとして、米国が戦略的ビットコイン準備を設立していることが挙げられます。これは、ビットコインが国家の資産として認識されていることを示しており、違法化の可能性をさらに低くしています。

追加の考察

　さらに、ビットコインは分散型の特性を持っており、完全な禁止を執行するのは困難です。P2P取引や分散型取引所を通じて、ユーザーはビットコインを利用し続けることが可能です。また、米国ではビットコインETFが承認されており、機関投資家の参加が増加しています。これらの要因は、ビットコインの価値が0になる可能性をさらに低くしています。

確率の推定

　以上の要因を考慮すると、シナリオ9が起こる確率は0.1%以下と推定されます。主要な経済大国がビットコインを合法化または規制していること、禁止国が少数であること、規制のトレンドが禁止ではなく規制に向かっていることを反映しています。

結論

　シナリオ9の発生確率は0.1%以下と推定され、これは現在のグローバルな規制状況、主要国のスタンス、規制のトレンドを反映しています。法的問題がビットコインの価値を0にする可能性は極めて低いと言えます。