FinTech(フィンテック)で劇的に変わる金融サービス～不動産の場合～
不動産といえば、部屋を借りる時や、売買するときにお世話になる不動産業者が頭に浮かぶかと思います。
不動産業とは、不動産の売買、交換、賃貸、管理またはその代行、仲介を行う業態を指します。業態をさらに大まかに二分すると、不動産自体の価値を判断して数値化する部分と、買い手と売り手、借り手と貸し手のマッチングの部分とで成り立っているともいえるでしょう。
現在、不動産業界で非常に注目されているサービスが「Airbnb(エアビーアンドビー)」です。
■Airbnb(エアービーアンドビー)
・Webサイト(https://www.airbnb.jp/)
・App Store
・Google Play
インターネットの得意分野であるマッチングを生かしたAirbnb(エアービーアンドビー)は、シェアリングエコノミーの代表とされており、現在の時価総額は約3兆円(※2015年の資金調達時点)ともいわれています。
このサービスでは、自分が持っている家や部屋を貸したい人が、部屋の評価や貸したい期間、また希望価格をサイト上から登録します。それを見て、借りたい人が応募する仕組みです。
宿泊したユーザーは、Amazon(アマゾン)レビューのように、宿泊後、評価をつけることができるので、実際にどのような部屋であるのか、信頼できる貸し手なのかなど、レビューを見て確かめることができます。
こういった業態は、日本では「民泊」と呼ばれ、現在の旅館業法の下でどのように取り扱いをすべきか、新しいルールをどのように作っていくべきか、という議論がなされています。
現状はホテルや旅館などを探すサービスの代替となっていますが、貸出期間が長ければ、賃貸物件を探すサービスとして拡大していくことも十分考えられるでしょう。
いずれにせよ、現行の法制度が策定された際に、このようなテクノロジーの進化は想定されていませんでした。今後、時代に合わせた法整備が必要となてくるでしょう。
Airbnb(エアービーアンドビー)のように、テクノロジーの進化や便利さを取り入れながら、一方で規制やルールなどを整備することで、宿泊者の保護など起こりうるリスクを低減することが、サービスが広く浸透していく上で、今後重要になってくると考えられます。
不動産業界の情報の閉鎖性がある日本と違って”オープン”な米国
Airbnb(エアービーアンドビー)は、部屋の賃貸に関する新しいサービスですが、ほかにも面白いサービスがあります。
米国のZillow(ジロー)は、米国全土にわたる物件情報を有し、現在の推定価格はもちろんのこと、過去の価格推移なども、誰もが見ることができます。
■米不動産物件情報サイト「Zillow(ジロー)」・・・http://www.zillow.com/homes/for_rent/
既に多くの不動産がデータベース化されており、周囲の環境が変わったり、リフォームをしたりすれば、その情報を登録することで、新しい価格に改定される仕組みになっています。さらにZillow(ジロー)を介して、登録されている不動産の売買も可能です。
Zillow(ジロー)のようなサービスは、日本ではなかなか誕生していません。その理由の1つに、不動産業界の情報の閉鎖性があるといわれています。
日本にも、売り物件が登録されているレインズ(REINS、Real Estate Information Networkd System)というシステムがあります。
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているウェブサイトで、不動産会社は原則として物件情報をレインズ(REINS、Real Estate Information Networkd System)に掲載しなければなりません。
ただし、米国のZillow(ジロー)と異なるのは、レインズ(REINS、Real Estate Information Networkd System)にアクセスできるのは、指定流通機構に会員登録をしている不動産会社のみであるという点です。
昨今、レインズ(REINS、Real Estate Information Networkd System)に登録されている不動産の売り出し情報は、「不動産ジャパン」という個人向けサイトでも一般公開されるようになっており、少しずつ情報公開が進んでいます。
しかし、過去の売買履歴や約定価格などは依然として法人にのみ限定公開されているものが多く、不動産会社が見られる情報と、個人(消費者)が見られる情報の格差がいまだに大きく開いていると言わざるを得ません。
多くの一般ユーザーが部屋を探すときに使う、リクルートのSUUMO(スーモ)やネクストのHOME’s(ホームズ)、ヤフーのYahoo!不動産などに掲載されている情報とは、質や量が圧倒的に異なります。
“住まいの選択肢を広げる”、ソニー不動産の狙いとは？
また、以前から指定されている問題として、不動産仲介のビジネスモデルの仕組み自体が挙げられます。
不動産売買の場合、1人の不動産会社の担当者が、売りたい側と買いたい側の両方の窓口(エージェント)を務めることを、両手取引といいます。両手取引自体は日本では認められていますが、米国では違法とされています。
通常、売買などの仲介手数料は売買金額の数パーセント程度となりますので、不動産会社の担当者の立場としては、できるだけ売買両側のエージェントになりたいというインセンティブと、売却金額を上げたいというインセンティブが働きます。
もちろん、誠実に対応している不動産会社の担当者がほとんどだと思いますが、一部の仲介業者はユーザーの利益より、自社の利益を最優先にしてしまうケースも発生しているようです。
この商習慣に風穴を開けようとしているのが、ソニー不動産は売りたい側、または買いたい側どちらかのエージェントとして、できるだけ高く売ること、できるだけ安く買うことのサポートをしています。
Yahoo!不動産と提携し、売りたい個人と買いたい個人をオンラインで直接つなぐサービス「おうちダイレクト」も始めました。
■ソニー不動産とYahoo!不動産が提携した「おうちダイレクト」・・・https://realestate.yahoo.co.jp/direct
サービス自体は始まったばかりですが、ソニー不動産がユーザーに受け入れられるかどうかは、今後注目されるところです。
いずれにせよ、不動産市場が株式市場にようにオープンになり、ニーズによって価格が上下する様子が可視化されるようになると、プロと一般ユーザーの情報格差が縮まります。
そして、フェアな取引が発生しやすくなり、売買する際に発生するコストを下げると同時に、マッチングの精度を上げることにつながります。
テクノロジーの進化が”不動産取引”を進化させる
不動産にはほかにも、テクノロジーを使って進化できる余地が多々あります。
1つは、部屋の内見です。内見をする場合には、不動産仲介業者に連絡をし、鍵を手配してもらい、それから現地へ向かう必要があります。鍵の手配に手間ひまがかかったわりに、内見はものの数分で終わってしまい、効率が悪いと感じられた方も多いかもしれません。
これが効率化されると、借りたい人はより多くの物件を内見することができるようになりますし、不動産業者の営業担当者も、内見に時間を取られ、多くのコストが発生してしまう現状を改善することができます。
内見の改善につながる、鍵の手配の手間を省くことができるのが、日本のQrio(キュリオ)という会社の「Qrio Smart Lock(キュリオスマートロック)」です。
■スマートフォンを使った施錠解錠システム「Qrio Smart Lock(キュリオスマートロック)」・・・Qrio Smart Lock
ドアノブに専用の端末を取り付けておくと、ドアの前まで行った内見希望者は、スマートフォンに送られてきた暗証番号をその端末に入力することで解錠し、部屋の中を見ることができます。
不動産仲介の分野では、自分の住みたい部屋の条件を登録しておけば最適な部屋をプッシュして教えてくれる「ietty(イエッティ)」というサービスや、自分が興味のあるマンションの口コミ情報を見ることができる「マンションノート」といったサービスもあります。
ほかにも、Safie(セーフィー)は、スマートフォンを使った安価な防犯監視カメラサービスを提供しています。自宅の様子をいつでもどこからでも確認することができます。
もともとは防犯用途で開発されたサービスですが、物件の状態をユーザーがいつまでも確認できるサービスなどへの応用も期待されています。
不動産業界は他の業界に比べて、デジタル化と情報の公開が遅れている分野です。これを前に進めようと、Real Estate Tech(リアルエステートテック)という言葉も生まれています。
住まいは、人の生活にとってなくてはならない、そして日々の生活の豊かさに直結する大事なもの。テクノロジーの進化によって、この分野も、より個人が豊かな生活を送れるようになることが期待されています。
